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自社の組合で労働相談する

労働相談の窓口は複数あります。大企業ですと、労働相談の窓口がある事も少なくありません。何らかの問題点が考えられる場合、遠慮なく相談してみる方が良いでしょう。そもそも労働に関する相談と聞くと、公的機関をイメージする方も多いです。確かに監督署などは、労働に関する相談は受け付けてくれます。しかし相談の受け付けをしているのは監督署だけではなく、企業にも窓口があるケースも多いです。大きな企業になりますと、組合などが結成されている事もあります。上述の公的機関などの窓口で相談するよりは、かえって自社の組合などで相談する方が、かえって悩みがスムーズに解決するケースもあります。状況に応じて、組合などでの相談も検討してみる方が良いでしょう。ただし自社の組合などで相談する時は、証拠などを準備しておく方が無難です。スマホの録音機やメモ書きでも構いませんから、できる限り証拠を揃えておく方が、良い結果になる傾向があります。

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